
相続した実家を売却するまでの流れ|必要な手続きと注意点を解説
親から実家を相続したものの、「何から始めればよいのかわからない」「親の名義のままでも売却できるのだろうか」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
相続した実家を売却する場合は、通常の不動産売却に加えて、相続人の確認や遺産分割協議、相続登記などの手続きが必要です。必要な手続きを把握しないまま進めると、売却活動を始めても契約を進められなかったり、相続人同士のトラブルにつながったりする可能性があります。
今回は、相続した実家を売却するまでの基本的な流れと、事前に確認しておきたい注意点をわかりやすく解説します。
相続した実家を売却するまでの基本的な流れ
相続した実家の売却は、主に次のような流れで進めます。
| 01 | 遺言書と相続人を確認する |
| 02 | 相続財産と債務を調査する |
| 03 | 実家を相続する人を決める |
| 04 | 相続登記を行う |
| 05 | 不動産会社に査定を依頼する |
| 06 | 売却方法を決めて売却活動を行う |
| 07 | 売買契約・決済・引き渡しを行う |
| 08 | 必要に応じて確定申告を行う |
それぞれの手続きを順番に見ていきましょう。
1.遺言書と相続人を確認する

まずは、亡くなった方が遺言書を残しているか確認します。有効な遺言書がある場合は、原則としてその内容に沿って相続手続きを進めます。遺言書がない場合は、戸籍謄本などを取得し、誰が法定相続人になるのかを確認します。
相続人の確認が不十分なまま遺産分割協議を行うと、後から別の相続人が判明し、話し合いをやり直さなければならない可能性があります。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ、相続関係を正確に把握することが大切です。
相続放棄を検討する場合は期限に注意
借入金などの債務が多く、相続放棄を検討する場合は注意が必要です。相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申し立てる必要があります。裁判所の案内はこちら
2.相続財産と債務を調査する

続いて、実家だけでなく、相続する財産と債務の全体を確認します。主な確認事項には、次のようなものがあります。
・土地や建物などの不動産
・預貯金や有価証券
・生命保険
・自動車や貴金属
・借入金や未払い金
・未納となっている税金
実家については、登記事項証明書や固定資産税の納税通知書などを確認し、名義人、共有者の有無、抵当権の設定状況、土地や建物の登記内容などを整理しておきましょう。
相続税の申告が必要な場合は、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税を行う必要があります。売却に時間がかかる可能性もあるため、相続財産の調査は早めに始めることが大切です。国税庁の案内はこちら
3.実家を相続する人を決める

遺言書による指定がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が実家を相続するのかを決めます。話し合いがまとまったら、合意した内容を遺産分割協議書に記載します。
実家を売却して、その代金を相続人で分ける場合は、誰が実家を相続するのかだけでなく、売却にかかる費用や売却代金をどのように分けるのかについても、あらかじめ明確にしておくことが大切です。
相続人が複数いる場合、話し合いがまとまらなければ、実家の売却手続きを進めることが難しくなります。売却価格や売却時期についても、事前に相続人同士で話し合っておきましょう。
4.相続登記を行う

相続した実家を売却するためには、亡くなった方の名義から、実家を相続する方の名義へ変更する「相続登記」が必要です。亡くなった方の名義のままでは買主への所有権移転登記を行えないため、売却の決済までに相続登記を完了させる必要があります。
相続登記は2024年4月1日から義務化されています
相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく申請しなかった場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
2024年4月1日より前に相続した不動産についても、相続登記が済んでいない場合は義務化の対象です。原則として2027年3月31日まで、または不動産を相続したことを知った日から3年以内のいずれか遅い日までに、申請する必要があります。法務省の案内はこちら
相続登記では、一般的に次のような書類を使用します。
・亡くなった方の戸籍謄本や除籍謄本
・亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
・相続人の戸籍謄本
・不動産を相続する方の住民票
・遺言書または遺産分割協議書
・相続人の印鑑証明書
・固定資産評価証明書
・登記申請書
必要書類は、遺言書の有無や相続方法などによって異なります。書類の収集や手続きに時間がかかることもあるため、早めに準備を始めましょう。
5.不動産会社に査定を依頼する

相続関係の整理や相続登記の準備と並行して、不動産会社へ実家の査定を依頼します。査定では、立地や土地面積、建物の築年数や状態、周辺の取引事例などをもとに、想定される売却価格を確認します。
相続した実家には、家財道具が残っていたり、長期間空き家になっていたりすることもあります。査定を依頼する際は、次のような点も相談しておくと安心です。
・家財道具を残した状態で売却できるか
・建物を解体する必要があるか
・修繕やリフォームが必要か
・土地の測量や境界確認が必要か
・現状のまま売却できるか
費用をかける前に相談しましょう。先に家財道具の処分や建物の解体、リフォームを行っても、その費用を売却価格に上乗せできるとは限りません。費用をかける前に、不動産会社へ相談することをおすすめします。
6.売却方法を決めて売却活動を行う

査定内容を確認したら、希望する売却時期や条件に合わせて売却方法を決めます。不動産の売却方法には、主に「仲介」と「買取」があります。
仲介
仲介は、不動産会社が広告や物件紹介を行い、購入希望者を探す方法です。購入希望者が見つかるまでに時間がかかる場合がありますが、市場価格に近い金額での売却を目指しやすいという特徴があります。仲介で売却する場合は、不動産会社と媒介契約を結んだ後、広告掲載や購入希望者への現地案内などを行います。
買取
買取は、不動産会社が買主となり、不動産を直接購入する方法です。一般的には仲介よりも売却価格が低くなる傾向がありますが、購入希望者を探す必要がないため、比較的早く売却を進められます。
「できるだけ価格を重視したい」「相続税の納税などで早めに現金化したい」といった希望によって、適した売却方法は異なります。
7.売買契約・決済・引き渡しを行う

購入希望者が見つかり、売却価格や引き渡し時期などの条件がまとまったら、不動産売買契約を締結します。契約時には、雨漏りやシロアリ被害、設備の不具合、土地の境界など、把握している物件の状況を買主へ正確に伝えることが大切です。
契約後は、定められた期日までに、家財道具の撤去や必要書類の準備などを進めます。決済日には、買主から売買代金を受け取り、所有権移転登記の手続きと鍵の引き渡しを行います。抵当権が残っている場合は、抵当権を抹消する手続きも必要です。
8.必要に応じて確定申告を行う

実家の売却によって利益が生じた場合は、原則として譲渡所得に対する所得税や住民税がかかり、確定申告が必要になります。譲渡所得は、基本的に次の計算式で算出します。
相続した不動産の取得費と取得時期は、原則として亡くなった方から引き継ぎます。購入当時の売買契約書などがなく取得費がわからない場合は、売却価格の5%相当額を概算取得費として計算できることがあります。取得費がわかる書類が残っていないか、実家や保管書類を丁寧に確認しておきましょう。国税庁の案内はこちら
また、一定の条件を満たす場合は、税負担を軽減できる特例を利用できる可能性があります。
相続した空き家の3,000万円特別控除
亡くなった方が住んでいた家屋やその敷地を相続し、一定の条件を満たして売却した場合は、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる可能性があります。現行制度では、2027年12月31日までに行われた売却が対象です。なお、対象となる不動産を取得した相続人が3人以上いる場合は、1人当たりの控除上限が2,000万円となります。国税庁の案内はこちら
相続税の取得費加算の特例
相続税を納めた方が、相続した不動産を一定期間内に売却した場合は、納付した相続税の一部を取得費に加算できる可能性があります。適用を受けるには、相続開始日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却することなどの条件があります。国税庁の案内はこちら
税制上の特例にはそれぞれ細かな条件があり、併用できない場合もあります。売却時期によって税額が変わる可能性があるため、売却前に税理士などへ確認しておくと安心です。
まとめ
相続した実家を売却するためには、相続人の確認、遺産分割協議、相続登記、不動産査定、売却活動、税務手続きなど、さまざまな準備が必要です。特に、相続人が複数いる場合や、実家が遠方にある場合、土地の境界や建物の登記状況に問題がある場合は、売却までに時間がかかることがあります。
また、空き家の状態で保有を続けると、固定資産税や維持管理費がかかるほか、建物の老朽化や庭木の越境、防犯面などの問題が生じる可能性もあります。
第一不動産販売では、相続した不動産の査定から売却方法のご提案、売買契約、引き渡しまで丁寧にサポートしています。また、弊社で不動産取引をされたお客様を対象に、ご相談内容に応じて顧問弁護士、顧問税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士などをご紹介する「士業紹介サービス」も行っています。
「売却するかまだ決めていない」「相続登記や税金について誰に相談すればよいかわからない」という段階でも、まずはお気軽に弊社へご相談ください。
※士業紹介サービスは、弊社で不動産取引をされたお客様に限りご利用いただけます。初回相談は無料です。
※本記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の法律・税務上の判断を行うものではありません。具体的な手続きについては、各分野の専門家へご相談ください。